地域の防災力を高める、
新たな連携のかたち
近年、自然災害の激甚化や多様化に伴い、地域社会における防災・減災・縮災への対応力の強化は喫緊の課題となっています。また、少子高齢化や多様化する地域ニーズに対応したレジリエントな社会の構築には、従来の枠組みを超えた連携・協働の仕組みが必要とされています。こうした背景のもと、大学、行政機関、民間事業者等が互いの知見や技術を持ち寄り、地域の課題解決に向けて連携して取り組むためのプラットフォームとして、「地域レジリエント社会研究コンソーシアム」を設立いたします。
本コンソーシアムは、会員間の連携を深め、研究成果の社会実装や政策提言を行いながら、地域社会の安全・安心の確保と持続可能な発展に寄与してまいります。
地域レジリエント社会研究コンソーシアム規約
会長挨拶
近年、豪雨や地震などによる災害が頻発・激甚化する中、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が進み、我が国が抱える災害リスクはますます大きく、複雑になっています。さらに、高齢化の急速な進展や外国人住民の増加といった社会構造の変化により、災害対応には新たな配慮や体制整備が求められています。
「地域レジリエント社会研究コンソーシアム」は、これらの課題の克服に貢献することを目指し、令和7年7月に設立されました。大学・行政機関・民間事業者など多様なステークホルダーが、それぞれの知見や技術を持ち寄り、協力・連携して研究や社会実装に取り組みます。当コンソーシアムには、「防災DX・インフラ保全部会」を設置し、「地理情報活用WG」「地域防災減災コミュニケーションWG」「インフラDX実践WG」の３つのワーキンググループが地域課題に即した活動を展開します。
行政機関・民間事業者・大学が、それぞれの立場で当コンソーシアムに参加し、連携することで、さまざまなメリットを得ることができます。
行政機関にとっては、防災やDXに関する課題を共有することで、最新の技術やノウハウを効率的に導入できます。さらに、大学や地域企業と連携することで、災害時の協力体制が整いやすくなり、他自治体との情報交換により地域全体の防災力向上につながります。
民間事業者にとっては、それぞれの技術や知見を社会課題の解決に活かす機会となり、新技術の実証や大学との共同研究も期待できます。また、多様な主体との交流を通じて、CSRや事業継続の取り組みにも良い影響をもたらすことでしょう。
大学にとっては、地域課題に根ざした研究を進められるだけでなく、研究成果の社会実装や教育活動の充実にもつながります。
それぞれの立場の視点と経験を活かしながら、当コンソーシアムを地域に根差した強固な連携の場として発展・展開させていく所存です。皆さま方からのご支援、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和7年7月
地域レジリエント社会研究
コンソーシアム
会長
埼玉大学社会変革研究センター長/理事（研究・産学官連携担当）・副学長
部会・ワーキング紹介部会
防災DX・インフラ保全部会「防災DX・インフラ保全部会」を新設し、防災およびインフラ保全に関するDXの社会実装に向けた実践的活動を推進します。部会に3つのWGを設け、大学・行政機関・民間事業者等が連携して取り組みます。
ワーキンググループ
地理情報活用WG本ワーキンググループは、地理情報の防災・減災への活用をテーマとし、民間事業者と地方自治体の連携を促進することを目的としています。災害に強いレジリエントな社会構築に向け、地理情報システムや衛星画像解析などの先端技術の実装化を進めています。産官学でのニーズ共有を通じて、行政の災害対応・防災DX、民間のサービス創出・データ活用、大学の学術研究を連携させ、産官学連携成果の創出を目指します。気象データ、人工衛星、GISデータ、人流データ、SNSデータなど多様な地理情報を活用し、官民のデータ共有を活性化することで、地域課題解決のための産官学連携プラットフォームの形成を推進しています。
近年の災害の激甚化・頻発化により、地理情報技術を活用した防災・減災対策の重要性が高まっています。本ワーキンググループでは、産官学の多様なステークホルダーが持つ知見と技術を結集し、実効性のある地域防災ソリューションの創出を目指します。ここでの成果を、全国に展開可能な新たなフレームワーク構築に取り組んでまいります。
地理情報活用WG
主査
地域防災減災地域防災減災コミュニケーションワーキンググループでは、防災減災をテーマとした地域レジリエンスにかかるソフト面での課題（地域コミュニティと防災活動への関わり、ジェンダー・多様性に関わる課題、多様な地域住民との協働など）を共有しあい、解決方法を検討していきます。そのため、「地域防災減災コミュニケーション」をキーワードに、産学官民のゆるやかなネットワークを広げ、互いの情報や経験を持ち寄りながら、地域防災の担い手を広げていくなど、多様性を踏まえた地域レジリエンスの構築を進めてゆきます。
私は、東日本大震災の際のさいたまスーパーアリーナでの広域避難者支援の活動が起点となり、この間、災害時の課題について考えてきました。地域防災減災をテーマに、さまざまな協働の機会を広げ、ゆるやかなつながりを広げていければと思っています。みなさまのご参加おまちしています。
地域防災減災コミュニケーションWG
主査
インフラDX実践WG近年、地震や豪雨に対する災害対策やインフラ維持管理において、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が地域社会に共通する課題となっています。3D点群などのデジタルデータを収集し、AIなどの先端技術で処理することで、災害リスクの軽減やインフラマネジメントの効率化・高度化が期待されます。本ワーキンググループでは、UAVを活用した点群データ構築やバーチャル測量技術、構造物の損傷モニタリング、河川橋の洗掘や取水堰の沈下監視などを対象に、大学や企業の技術情報を共有し、ワーキンググループ会員とともに課題を整理し、解決策を探ります。
国内や地域の企業と連携し、共同研究などを進みながら、国際最先端の技術を紹介し、講習会や研究報告会などによって、本ワーキンググループ活動が自治体の橋梁管理者と大学、技術者との交流と意見交換を行うプラットホームとなることを目標としています。
インフラDX実践WG
主査
会員一覧
役員会長
石井 昭彦（埼玉大学研究機構社会変革研究センター・センター長）
副会長
齊藤 正人（埼玉大学研究機構社会変革研究センター レジリエント社会研究部門・部門長）
鶴見 恒（埼玉県危機管理防災部・副部長）
多嘉良 朝恭（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 デジタルビジネスデザイン部・担当次長）
入会案内ご入会に際しては、入会申込書に必要事項を記入し、事務局までメールにてご送付ください。
入会申込書
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